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ヘリ発着場で反対意見書可決へ
アメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に、国が今週にも着手したいとしている中、２０日、県議会の議会運営委員会が開かれ、２１日の本会議に、「建設は住民生活に悪影響を及ぼす」などとして中止を求める意見書を提出することを決めました。
意見書は２１日の本会議で、与党の賛成多数で可決される見通しです。
北部訓練場の返還計画をめぐり、国は早ければ今週中にも、ヘリコプター発着場の建設に入りたいとしていますが、反対する人たちが抗議活動を行っているほか、翁長知事も県民の不信感を高めると批判しています。
こうした中、２０日、県議会の議会運営委員会が開かれ、翁長知事を支える与党の県議２６人が、「発着場の建設は、自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすもので、到底容認できない」などとして中止を求める意見書を提出しました。
そして議会運営委員会は全会一致でこの意見書を２１日の本会議に提出することを決めました。
意見書について、野党の自民党などは、「計画が進めば広大な土地が返還される」として反発していますが、県議会では与党が過半数を占めていることから、２１日の本会議で可決される見通しです。
2016年07月20日　12時19分